平成28年度 補助金制度情報

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平成29年度
断熱材使用への補助金制度情報

補助金制度の主な補助事業

【新築】戸建てをお考えの方へ

●サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)

応募期間 : 平成29年4月24日(月)~平成29年6月9日(金)(消印有効)

○住宅・建築物省CO2先導事業

サステナブル建築物等先導事業(国立研究開発法人 建築研究所)

サステナブル性という共通価値観を有する省エネ・省CO2や木造・木質化による低炭素化に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。

本事業の省CO2先導型では、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援します。

※平成29年度(第1回)募集では、全国各地の省CO2への取り組みを加速するため、地方都市などへの波及性の高いプロジェクト、普及途上にある省CO2技術を活用して省CO2推進の波及・普及に資するプロジェクト、中小規模建築物(非住宅)における省CO2推進の波及・普及に資するプロジェクト等についても積極的に支援します。

<補助率>1/2以内

※非住宅及び共同住宅の新築事業については、採択プロジェクトの総事業費の5%または10億円のいずれか少ない金額(標準単価方式による場合は総事業費の3.5%)を本事業の補助限度額とします。

※戸建住宅(新築、改修、マネジメント、技術の検証)については、原則として建設工事等に係る補助額の上限を、1戸あたり300万円とします。

<条件>

①住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物(以下「住宅・建築物」という)の新築

②既存の住宅・建築物の改修

③省CO2のマネジメントシステムの整備

④省CO2に関する技術の検証

<選定方法>応募提案については、国立研究開発法人建築研究所が学識経験者からなるサステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)評価委員会による評価をもとに評価結果を国土交通省に報告します。これを踏まえ、国土交通省が事業の採択を決定します。

 

●BELS 建築物省エネルギー性能表示制度(ZEH)

評価・認証の受付

新築・既存の別を問わず、全ての建築物を対象とした省エネルギー性能等に関する評価・表示を行う制度です。

○BELS

BELS 建築物省エネルギー性能表示制度について

住宅版BELS(ベルス)とは、Building-Housing Energy-efficiency Labeling System(建築物省エネルギー性能表示制度)の略称であり、このたび対象建築物が住宅まで拡大されます。住宅版BELS を取得するには、当社を含む第三者評価機関による評価・認証を受ける必要があります。また、対象建築物の省エネ性能に応じて、星の数(☆)で5 段階に表示されます。

 

○ZEH(ゼッチ)

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電などによりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のことをいいます。
平成29年4月1日より住宅のBELS評価において、ZEHの基準(以下の5.ZEHの基準参照)を満たした住宅には「ZEHマーク」の表示が可能となります。

 

●平成29年度 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業

○ZEH

SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ

我が国では「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。

<条件>

新築住宅の建築主、新築建売住宅 ※1 の購入予定者、または既存戸建住宅の所有者

①申請者が常時居住する住宅。(住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります)

(注)既存戸建住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。

②専用住宅であること。

但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。

③既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。

(登記事項証明書の提出を求める場合があります)

④新築建売住宅※1 の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。

⑤賃貸住宅・集合住宅は対象外。

但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住し、且つその住戸が本事業の公募要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができます。

※1 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅

<補助額>

一戸あたり 定額 75万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)

 

●地域型住宅グリーン化事業

○長期優良住宅:補助限度額 100万円/戸

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅に適合します。

<補助率>1/2以内

三世代同居対応住宅の場合:補助限度額 130万円/戸

三世代同居対応住宅で地域材を使用する場合:補助限度額 150万円/戸

 

住宅性能評価・表示協会

長期優良住宅について(一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 )

住宅性能表示制度について(一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 )

 

○認定低炭素住宅:補助限度額 100万円/戸

低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等に適合します。

<補助率>1/2以内

三世代同居対応住宅の場合:補助限度額 130万円/戸

三世代同居対応住宅で地域材を使用する場合:補助限度額 150万円/戸

 

性能向上計画認定住宅( H28補正から拡充)

低炭素建築物認定制度について(一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 )

 

○ゼロエネルギー住宅:補助限度額 165万円/戸

住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、
年間での一次エネルギー消費量が概ねゼロになる住宅に適合します。

<補助率>1/2以内

地域材を使用する場合:補助限度額 185万円/戸

三世代同居対応住宅の場合:補助限度額 195万円/戸

三世代同居対応住宅で地域材を使用する場合:補助限度額 215万円/戸

※ 三世代同居対応住宅とはキッチン、浴室、トイレ又は玄関のうち、

 いずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置された住宅。

 

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業 (一般社団法人 環境共生住宅推進協議会)

 

○地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業

中小工務店等の連携による良質な木造住宅・建築物の整備

(1)長寿命型(長期優良住宅)
(2)高度省エネ型(認定低炭素住宅)
(3)高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)
(4)優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物)

 

地域型住宅グリーン化事業実施支援室(長寿命型等支援室)本部

(交付申請期間などが分かります。 )

 

住宅生産関連制度等に関する全国説明会

(説明会開催の情報が分かります。)