平成28年度 補助金制度情報

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断熱材使用への補助金制度情報

補助金制度の主な補助事業

【リフォーム】事業をお考えの方へ

●既存建築物省エネ化推進事業

公募は終了しました。

○既存建築物省エネ化推進事業(平成29年度)事業概要

省エネ性能の優れた住宅・建築物が世の中で適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物に対して省エネルギー性能を診断し表示する費用に対する支援を行います。
省エネルギー性能の表示方法等において、特に波及効果が高い提案については定額の補助を行います。
■既存建築物省エネ化推進事業専用ホームページ
 「既存建築物省エネ化推進事業評価事務局」
    http://hyoka-jimu.jp/kaishu/index.html

1.対象事業の種類
    300㎡ 以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示
2.対象事業の主な要件
  ① 省エネルギー性能の診断に要する費用
  ② 省エネルギー性能の第三者認証・認定の取得に要する費用
  ③ 省エネルギー性能の表示に要する費用(表示プレート代等)
3.補助額・補助限度額
   <補助率>1/3(補助対象費用 ① ~③ に掲げる費用の1/3)

  ※ただし、 省エネルギー性能表示の普及に資する取組を提案し、波及効果が高いと認められた場合は

   定額で補助します。
4.公募期間
       平成29年4月24日(月) ~ 平成29年11月30日(木)  ※消印有効

 

●ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)

公募は終了しました。

○ZEB

SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ

平成29年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)」
※略称:平成29年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業(以下、「本事業」という)

<補助率>補助対象経費の2/3以内
※補助金額は補助対象経費区分ごとに、小数点以下(1円未満)を切り捨てとする。

<上限額>5億円/年
※複数年度事業について事業全体の上限は10億円とする。

<事業期間>

交付決定日(2017年6月下旬)~2018年1月31日(水)まで

※本公募において公募予算に達しなかった場合、以下の予定で本公募終了後追加公募を行う場合がある。

● 2次公募(予定)

  • 公募期間:2017年5月下旬~2017年6月下旬

  • 事業期間:交付決定日(2017年8月上旬)~2018年1月31日(水)まで

● 3次公募(予定)

  • 公募期間:2017年6月下旬~2017年7月下旬

  • 事業期間:交付決定日(2017年9月上旬)~2018年1月31日(水)まで

     

●BELS 建築物省エネルギー性能表示制度(ZEH)

評価・認証の受付

新築・既存の別を問わず、全ての建築物を対象とした省エネルギー性能等に関する評価・表示を行う制度です。

○BELS

BELS 建築物省エネルギー性能表示制度について

住宅版BELS(ベルス)とは、Building-Housing Energy-efficiency Labeling System(建築物省エネルギー性能表示制度)の略称であり、このたび対象建築物が住宅まで拡大されます。住宅版BELS を取得するには、当社を含む第三者評価機関による評価・認証を受ける必要があります。また、対象建築物の省エネ性能に応じて、星の数(☆)で5 段階に表示されます。

 

○ZEH(ゼッチ)

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電などによりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のことをいいます。
平成29年4月1日より住宅のBELS評価において、ZEHの基準(以下の5.ZEHの基準参照)を満たした住宅には「ZEHマーク」の表示が可能となります。

 

●住宅ストック維持・向上促進事業

公募は終了しました。

※(1)の事業のうち、平成28年度において選定された者(継続事業)の場合は、
平成29年4月11日(火)~平成29年4月18日(火)まで(必着)となり ます。

○住宅の取得・改修に関する支援制度

住宅ストック維持・向上促進事業について

国土交通省では、健全な中古住宅・リフォーム市場の発展を図るため、良質な住宅ストックが市場において適正に評価され、消費者が住生活に関するニーズを的確に充足できる環境を整備する取組を支援しています。
(1) 良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業

(2) 消費者の相談体制の整備事業

(3) リフォームの担い手支援事業

<補助率>定額