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国内外断熱の歴史
時代の要請および背景
オレンジの文字は国内の出来事を表しています。
ブルーの文字は国際的な出来事を表しています。
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1957年(昭和32年)
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ドイツで湿式外断熱工法（WDVS）が開発される
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1960年頃(昭和35年)
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ドイツ式湿式外断熱工法が日本に持ち込まれる
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1969年(昭和44年)
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北米に湿式外断熱工法（EIFS）が持ち込まれる
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1973年10月～1974年1月
(昭和48～49年) -
オイルショック
第４次中東戦争の影響を受け、ペルシャ湾岸産油国が 原油公示価格を1バレル3.01ドルから5.12ドルへ 翌年には、11.65ドルへ引き上げる発表をした。
1980年(昭和55年)
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1979年の省エネ法制定を受け旧省エネルギー基準を「努力義務」化
1985年(昭和60年)
ワイベックス湿式外断熱工法完成
モルタル層15mmにて防火認定を取得する。
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1992年6月(平成4年)
気候変動に関する国際連合枠組条約
リオ・デ・ジャネイロにて155ヵ国が署名 地球温暖化が国際的に認知される。1994年(平成6年)
ＥＶ外断熱工法完成
不燃材で構成された通気工法。1992年(平成4年)
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省エネルギー基準の全面改正 （新省エネルギー基準：等級３)
1997年12月(平成9年)
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書
京都にて温室効果ガスの削減率を1990年を基準として先進各国別に定め、共同で約束期間内に目標値を達成することが定められた。
1999年2月(平成11年)
「いい家」が欲しい。」松井修三（著）が発刊される
後、ベストセラーとなり木造外張り断熱工法のすばらしさを世の中に広める。1999年6月(平成11年)
「日本のマンションに潜む史上最大のミステイク！」赤池 学、金谷 年展、江本 央 (共著) が発刊される
内断熱工法を逆断熱と呼び、四半世紀もこの工法で建物を造り続けてきた
日本を”世界の非常識”と批判。その非常識がもたらした、結露から生じる健康被害、省エネ性能の悪さ、先進各国と比べて建物の寿命の低さを指摘。
センセーショナルな内容が話題となった。1999年(平成11年)
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省エネルギー基準の全面改正 （次世代省エネルギー基準：等級４)
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2000年頃(平成12年)
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アメリカ式湿式外断熱工法が日本に持ち込まれる
2000年5月(平成12年)
発泡プラスチック系断熱材を用いた外断熱が法的可能に
建築基準法が仕様規定から性能規定に改正された際に、国際整合の観点から、日本建築行政会議（JCBO）により全国の主事に通知された。
「耐火構造の外壁に木材、外断熱材等を施す場合の取り扱い」
この通知は主要構造部が平成12年建告第1399号（耐火構造の構造方法を定める件）に定められている構造方法であれば、その表面材に不燃系の断熱材の他に有機系の断熱材（製品JIS製品（JIS A 9511）である発泡プラスチック等）を用いた外断熱を行うことが可能であるとした。もっと詳しく「建築物の防火避難規定の解説」2009年4月(平成21年)
エネルギー使用の合理化に関する法律（改正省エネ法）を施行
（一部は平成22年から）-
2013年4月(平成25年)
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非住宅建設物の省エネ基準変更 （平成25年基準）
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2013年10月(平成25年)
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住宅の省エネ基準変更（平成25年基準）
アメリカで連続断熱義務化 （実質外断熱化へ）
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2014年4月(平成26年)
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スマートウェルネス住宅研究企画委員会発足（国土交通省）
時代の流れを大きく捉え新しい住まいのあり方をコンソーシアムで検討。
特に断熱性能と健康維持増進の因果関係を調査・研究
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2015年12月(平成27年)
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パリ協定気候変動枠組条約 第21回 締約国会議（COP21）及び
京都会議書 第11回 締約国会合（COP/MOP11）において、日本は2030年度に2013年比で温室効果ガスを26%削減、 家庭部門CO2については約40％の削減目標を揚げました。
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2021年(平成33年)
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EU、住宅CO2ゼロ 義務付け開始予定
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2030年(平成42年)
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ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）義務付け開始予定
（2020年に標準化を予定）
